1990-04-24 第118回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
七 年金事業の末端業務が円滑かつ的確に実施されるよう、農業委員会の役割の明確化など業務執行体制の整備充実に努めること。 八 中山間地域農業の振興を図るとともに、担い手不足地域における円滑な経営移譲を図るため、農地保有合理化促進事業、農協による経営受託事業等各種の施策を強力に推進し、併せて、農業者年金基金への農地貸付けを適切に実施し、万全を期すること。 右決議する。 以上でございます。
七 年金事業の末端業務が円滑かつ的確に実施されるよう、農業委員会の役割の明確化など業務執行体制の整備充実に努めること。 八 中山間地域農業の振興を図るとともに、担い手不足地域における円滑な経営移譲を図るため、農地保有合理化促進事業、農協による経営受託事業等各種の施策を強力に推進し、併せて、農業者年金基金への農地貸付けを適切に実施し、万全を期すること。 右決議する。 以上でございます。
七 年金事業の末端業務が円滑かつ的確に実施されるよう、農業委員会の役割の明確化など業務執行体制の整備充実に努めること。 右決議する。 以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
現在、農業者年金の末端業務は、実際的には農業委員会や農協に委託されております。特に、農業委員会においては年金に関する業務が年々増大して、今日では全体業務のうち大なる部分を占めるに至っていると聞いております。こうした中で、農業委員会の年金業務が法令上明確に位置づけられていない。こういうことは業務の運営上、士気に影響を及ぼすものと懸念されます。
したがいまして、これも形はそのままの状況で具体的な末端業務は処理するということになるわけでございます。したがいまして、端的に申し上げますと、都道府県の段階における統合ということはないわけでございます。
○吉浦委員 最後に、末端業務体制の拡充という点でお尋ねをいたしますが、農業者年金事業の円滑な運営を図るために、末端の業務受託機関である農業委員会や農協の業務体制というものを拡充して、これに対する助成強化が必要であるというふうに指摘もされておりますし、その助成の実情とともに、今後の助成強化方針というものをお持ちなのかどうか。
最後に大臣に、これは決意でございますけれども、農業者年金の円滑な業務推進というのは、末端業務を実施しているのは農協と農業委員会であるわけですが、その体制整備が先ほど申し上げましたようにこれから大変必要なことになるわけです。
それで、最後に基金の業務委託事業についてお聞きをしますけれども、農林年金の末端業務は、農業委員会や農協に委託をされておるわけでありますけれども、最近、加入促進だとか、あるいはいろいろな形で事業量がふえてきているわけです。今後さらに老齢年金等も支給開始になってくればふえるわけです。ところが、これに比べて農協あるいは農業委員会の担当する職員が大変なんですね。
○大場政府委員 年金基金が業務を行っているわけでありますが、その業務のかなりの部分の末端業務というものは農業協同組合あるいは農業委員会に委託して進めている。それから、加入の促進につきましても農業委員会、農業協同組合系統にお願いして進めている、こういったことであります。
○政府委員（大山一生君） 農業者年金の末端業務、これは当初から農協なり、農業委員会に委託すると、こういうふうな方針がきまっているわけでございますが、われわれのほうの考え方といたしましては、金銭関係の業務ということになれば、大体、農民は農協には口座を持っているというようなこともございますので、最もふさわしい団体ではないだろうかと。
この年金のできましたときに、これの末端業務、これは強制徴収というようなことは別といたしまして、一般的な年金者の資格の認定でありますとか、あるいは年金の給付事務でありますとか、こういったような問題につきまして、農協なりあるいは農業委員会にこの事務を委託するわけでございます。これらの事務の委託ということに多少時間を食ったことは事実でございます。
○大山政府委員 農業者年金基金の末端業務ということにつきましては、農協でありますとか、あるいは市町村とか、あるいは農業委員会に委託しているわけでございます。
確かに発足当初におきましては、基金の末端業務を委託します農協なり市町村というものの事務処理体制がまだ整備されていなかったということも一つの原因であろうというふうに思います。
ただ、その後、小売り販売業者の新規登録の問題で非常にたくさんな新規登録の申請がございまして、都道府県の末端業務がそれに追われておりまして、表示の届け出に対する審査、指導等が十分にいま行なわれておらないような状況がございましたので、われわれ一、二ヵ月できれいに切りかわるようにということで指導はいたしておりましたが、残念ながら、まだ十分その点が徹底していないというのが現状でございますが、なお今後、この問題
なお、農地あるいはその付帯施設の取得等の関係でこれも基金が事務所を設けて末端業務をやるということはあまり考えておりませんので、そういうことに関しますいろいろな買い入れの具体的な事務等につきまして、決定権を除きましてまあ市町村等にお願いするのがよろしいんではなかろうか、こういうふうに考えております。
したがって、人間の情報処理能力の十万倍、百万倍の能力を有するコンピューターを適当にある程度使うことによって、対象が非常に大きくなっても、末端業務までもコントロールし得るという形のマクナマラ長官の考え方が一歩前進した。実現を見た。
だから私は、そういうふうに明確に、いわゆる国の仕事をしている特定局の末端業務という形からいくならば、こういうことはやれなかったのかと思うのです。たとえば土地は局長の所有だけれども、お前のところはずいぶんきたなくなったからひとつ建てかえてやると、しかし土地の借料はお前のところの土地だから払ってやろうと。
その一つは、電電公社の委託業務の、その業務の内容というのは、昭和四十五年までの第三次五カ年計画が電電公社ですでに青写真から実施段階に入って、そして逐次郵政事業の神経末端業務まで、その五カ年計画の経過というものがどんどん現われてくるわけです。ですから、私は今回の設置法あたりで、相当これに対する対処というものは、あってしかるべきではなかったか。それが一つ。
この前は定員の問題で御質問申し上げましたけれども、財源的に不足という理由によって、非常に大事な公務を与えられながら、今日非常に低給な中で、身分の不安な中で市町村の末端業務に従事しているわけであります。そのことは、何かこう役場の方というのは、ちょっとまだ雇い人的なものではないかという気持すら持たれるような状態の中で行なわれているわけです。
まず最初に保証協会の連合会の深瀬さんにお尋ねをいたしたいと思うのでありますが、いかに国の方でいろいろな法律を作り、また資金を回したといたしましても、実際に末端業務を営むところの各府県の保証協会の業務のあり方そのものが円滑に行なわれなければ何もならない、こういうことを私は自分の体験を通じて強く感じております。
実際末端業務をやる人が、そういう法律を作る精神、あるいは予算を組むところの精神というものを十分理解しないで、ただ自分たちの責任だけを考えて、非常に過酷な条件を加重してなかなか金の貸し出しをしようとしない、そういう声を私はしばしば耳にいたしておるのであります。
これはもう法律ができたときからこの公庫の末端業務は委託方式で行くべきだということになっておって、法律の体裁上は従たる事務所を置くことができるということになっておるけれども、しかし法案成立の趣旨からいうと、地方に支所、事業所等は当分の間置かないということでこれが発足しているわけなんです。そういうことは当然政府においても承知しておられたと思うのです。